医療法人を設立した後も、色々と事あるごとに手続きはございます。

役員を増員する際には、その旨を所轄の都道府県(もしくは地方厚生局)へ届出なければなりません。

役員の定数は定款で定められています。
役員の増員が定款の定員数の範囲内であれば、所轄の都道府県(もしくは地方厚生局)へ届出のみで問題ありませんが、定員数を超えてしまう場合には、定款を変更しなければなりません。

それでは、役員を増員する際の手続きについてご説明いたしますので、確認してみましょう。

【役員の選任】
役員の選任は、一般的には社員総会において選任します。

ここで、改めて、役員になれない方、監事になれない方についてご説明します。

≪役員になれない方≫
以下のいずれかに該当する方は役員にはなれません。

・ 成年被後見人又は被保佐人の方
・ 医療法、医師法、歯科医師法その他維持に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない方
・ 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの方

また、以下のいずれかに該当する方が役員になる場合、所轄の都道府県(もしくは地方厚生局)によっては、指導を受けたり、役員それ自体が認められなかったりする可能性もありますので、注意が必要です。

・ 未成年者の方
・ 医療法人と取引のある会社の役員の方

≪監事になれない方≫
上記、「≪役員になれない方≫」でお伝えした方とともに、以下のいずれかに該当する方は監事になることはできません。

・ 当該医療法人の理事
・ 当該医療法人の従業員

また、以下のいずれかに該当する方が監事になる場合、所轄の都道府県(もしくは地方厚生局)によっては、指導を受けたり、監事それ自体が認められなかったりする可能性もありますので、注意が必要です。

・ 役員の親族
・ 当該医療法人への出資者、基金拠出者
・ 医療法人と取引関係にある方

≪役員変更届≫
以上の条件を踏まえ、役員に問題なくなることが出来る方を役員として増員した場合には、以下の書類を添付して、所轄の都道府県(もしくは地方厚生局)に届出ることとなります。

① 役員の改選決議を行った社員総会(理事会)議事録
② 新役員の役員就任承諾書
③ 新役員の履歴書
④ 新役員の印鑑登録証明書

以上、医療法人の役員の任期が終了した際の手続きについての解説です。