8医療法人を設立した後も、色々と事あるごとに手続きはございます。

医療法人は、決算後、法務局へ資産総額を登記する必要があります。この登記は毎年必ず行わなければならず、登記の時期は事業年度終了後3ヶ月以内とされています。

この資産総額とは資産(積極財産)から負債(消極財産)を差し引いた純資産(純財産)のことです。
税理士の方等が作成した財産目録がある場合には、この目録を、資産総額を証する書面として添付することになります。法人が債務超過にある場合には、債務超過の額が登記されることとなります。

【資産総額の変更登記に必要な書類】

資産総額の変更登記に必要な書類は、以下のいずれかの書類が必要となります。

  1. 財産目録(理事長あるいは監事の原本証明が必要です。)
  2. 貸借対照表(理事長あるいは監事の原本証明が必要です。)数字は千円単位のものではなく、一円単位のものを用意する必要があります。
  3. 監事の証明書

資産総額変更を決議する内容の社員総会議事録は必要ありません。

【資産総額の変更登記後に必要な届出】

資産総額の変更登記をしたときは、遅滞なく主たる事務所の所在地の都道府県に登記の完了を届け出なければなりません。

その際に必要な書類は、「変更後の登記事項証明書(3カ月以内)」原本となります。

ただし、主たる事務所を所管する都道府県等によっては別途資料を求められる可能性もございますので、事前に確認しておきましょう。

 

以上、医療法人の資産総額の変更登記についての解説です。

株式会社などの「資本金」とは異なり、医療法人の資産総額は毎会計年度変更するのが通常です。

都道府県等への決算届の届出は行っていても、資産総額変更の登記申請を行っていないなど、登記を忘れていたような場合には、一度当事務所へご相談ください。