医療法人を設立した後も、色々と事あるごとに手続きはございます。

医療法人の理事長を変更する際にも、その旨を所轄の都道府県(もしくは地方厚生局)へ届出なければなりません。

それでは、理事長を変更する際の手続きについてご説明いたしますので、確認してみましょう。

【社員総会と理事会で決議】

理事長の変更を届け出る前に、まず、社員総会と理事会で決議しなければなりません。

医療法人の理事長は理事の中から選ばれます。
そして、理事長は原則として医師または歯科医師でなければなりません。

ですので、理事長の就任予定者が理事でない場合は、まず社員総会にて理事に選任します。

その後、理事会にて理事長に選任します。

理事長を選任する際の注意点

理事長は理事でなければならにため、役員になれない人はそもそも理事長になることができません。

また、医療法人の理事長が別の医療法人の理事長を兼務することも監督官庁からの指導を受ける(認められない)可能性がありますので、兼務をお考えの際は、監督官庁に確認を取ってから選任することにしましょう。

【役員変更届】

社員総会と理事会で決議が終了しましたら、その際の「議事録の写し」と以下の書類を添付して所轄の都道府県(もしくは地方厚生局)へ届け出ます。

  • 新理事長の役員就任承諾書
  • 新理事長の履歴書
  • 新理事長の印鑑登録証明書
  • 新理事長の医師(歯科医師)免許証の写し

【理事長の変更登記】

医療法人は理事長の住所・氏名を登記することが義務付けられています。

変更があった際には、2週間以内に変更の登記をしなければなりません。

登記完了後、登記事項証明書(履歴事項証明書)を添付して所轄の都道府県知事(もしくは地方厚生局長)に登記事項の変更届を提出します。

【保健所等への届出】

所轄の保健所や地方厚生局などによっては、理事長の変更に伴う届出を求められる場合がありますので、必要に応じ届け出ます。事前に所轄の保健所や地方厚生局に確認しておきましょう。

また、理事長が診療所などの管理者に就任する場合は管理者変更に関する届出を行います。

 

以上、医療法人の理事長を変更する際の手続きについての解説です。