医療法人を設立した後も、色々と事あるごとに手続きはございます。

医療法人の役員の任期は最大で2年です。
再任することは問題ないのですが、株式会社などとは異なり、任期身長の規定はありません。

ですので、2年に1回は必ず任期満了となり、そのまま再任する場合には役員変更届を所轄の都道府県(又は地方厚生局)に届け出なければなりません。

その役員変更届を届け出る際に別途添付しなければならない必要な書類があります。

以下、必要な書類となりますので、ご確認下さい。

役員変更届を届け出る際の必要書類

① 社員総会議事録

再任であっても、形式上まずは理事と監事を社員総会で選任することとなります。理事長は社員総会ではなく、理事会で選任することとなります。

医療法人の社員総会は、定款に別段の定めがある場合を除いて、総社員の過半数が出席し、出席者の議決権の過半数で決議します。

② 理事会議事録

理事長を選任します。

また、定款で常務理事や専務理事、副理事長など別途役職の役員を定めている場合にも、理事会で選任することになりますので、注意しましょう。

医療法人の理事会の決議は、議決に加わることが出来る理事の過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)が出席し、その過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)をもって行います。

③ 役員名簿

東京都の場合、議事録上に席上就任承諾の記載がある場合には、役員の重任の場合にのみ就任承諾書の添付は不要という取扱いになっています。

※また、議事に参加していない方が席上就任承諾することはできませんので、議事録の記載の仕方には注意が必要となります。

理事長変更登記

理事長は医療法人の登記事項とされています。
ですので、理事長の変更登記を管轄の法務局へ申請します。

その、理事長の変更登記の申請の際に別途添付しなければならない必要な書類があります。

以下、必要な書類となりますので、ご確認下さい。

必要書類
  1. 社員総会議事録
  2. 理事会議事録
  3. 就任承諾書(理事長たる理事としてのもの及び理事長としてのもの)
  4. 理事会出席役員の印鑑証明書(変更前の理事長が理事会に出席し、代表印を押印している場合には不要)
  5. 医師免許証の写し(原本証明付き)

 

以上、医療法人の役員の重任の手続きについての解説です。