医療法人の定款(寄附行為)に変更するような事項が生じた場合には、まず医療法人の認可を受けた都道府県に、医療法人の定款(寄附行為)変更の認可を申請しなければなりません。

株式会社などのように最終的には、法務局にて変更登記をするのですが、その前に都道府県にその変更を認めてもらわなければなりません。

それでは、実際どのような変更事項が生じた場合に、都道府県に申請しなければならないのでしょうか?

申請事項は以下の通りですので、確認してみましょう。

【医療法人の定款(寄附行為)の変更認可申請事項】

① 診療所等、附帯業務の開設又は廃止
② 診療所等の拡張
③ 診療所等の名称変更
➃ 法人名の変更
⑤ 役員定数の変更
⑥ 会計年度の変更
⑦ 持分ありから持分なし法人への移行
⑧ 主たる事務所の他都道府県への移転
⑨ その他条文変更

以上のような事項が生じましたら、定款(寄附行為)変更認可申請書と添付書類を揃えて、各都道府県に仮申請を行います。

仮申請の際に、補正点や添付資料の追加を求められ、これらを修正、添付等して本申請となります。

本申請後、都道府県で審査され、問題が無ければ認可書が発行されます。
仮申請から認可書の発行まで、おおよそ2~3か月の期間を要しますので、定款(寄附行為)の変更をお考えの場合には、計画的に余裕をもって手続きを進めるのが良いでしょう。

この認可書が発行されましたら、この認可書とその他資料を添付して、法務局にて変更登記を行うこととなります。

例えば、診療所等の移転、新規開設や廃止の場合には、この登記の後に診療所の開設や廃止の届出を行うことになります。

以上、医療法人の定款(寄附行為)の変更認可の手続きについての解説です。