医療法人は、設立認可後、設立の登記をしなければなりません。
また、その後も登記事項に変更が生じれば、変更登記をしなければなりません。

医療法人の変更登記の主な例は、以下のとおりです。

① 資産総額の変更登記

毎年度決算終了後、財産目録に記載された資産の総額(正味)を登記します。

② 理事長の変更(改選(重任)・改姓・住所変更等を含みます)

この場合には、別途「役員変更届」の提出も必要となります(重任の場合であっても必要となります。)

③ 定款(寄附行為)変更認可を受けた登記事項の変更

法人名称の変更、附帯事業の開設・追加実施・廃止、診療所の新設・廃止、主たる事務所の所在地の変更など

登記の時期は、「① 資産総額の変更登記」の場合には、毎会計年度終了後3カ月以内、「② 理事長の変更(改選(重任)・改姓・住所変更等を含みます)」の場合は、変更後2週間以内、「③ 定款(寄附行為)変更認可を受けた登記事項の変更」の場合には、認可後2週間以内となります。

このように期限がございますので、十分に注意して下さい。

実際に、登記が完了しましたら、「登記事項変更登記完了届」を医療法人の主たる事務所を所管する都道府県等に提出することになります。

その際の添付書類は以下のとおりとなります。

  1. 新しい登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
  2. 理事会議事録の写し(原本と相違ない旨の理事長の原本証明のあるもの)※理事長に変更があった場合に(重任の場合も含む)のみ添付
  3. 履歴書及び印鑑登録証明書※理事長重任の場合は添付不要
  4. 理事長就任承諾書※理事長重任の場合は添付不要

ただし、主たる事務所を所管する都道府県等によっては別途資料を求められる可能性もございますので、事前に確認しておきましょう。

以上、医療法人の登記事項の変更のお手続きについての解説です。