診療所等の開設後、その診療所の建物の老朽化により、現在の敷地内で建替え、その期間中、診療所を一時的に他の場所に仮移転するような場合にも手続きが必要となります。

ただ、主たる事務所を所管する都道府県等によっては、通常移転の際に必要となる「定款変更認可申請」不要となる場合もございます。

それでは、一体どのような手続きとなるのでしょうか?

以下で、解説いたしますので、確認してみましょう。

【医療法人診療所仮移転届】

たとえ期限付きの仮移転といえども、旧診療所(建替え前の診療所)の廃止、新診療所(建替え後の診療所)の開設とります。

定款に規定されている「医療法人が開設する診療所の住所」が変更になるので、本来であれば「定款変更認可申請」が必要となります。

ただ、このように診療所を現在地で建替え、新たな診療所の建築期間中、一時的に他の場所へ移転する場合、主たる事務所を所管する都道府県等によっては、通常移転の際に必要となる「定款変更認可申請」不要となる都道府県もあります。

これは、診療所の仮移転・本移転の都度に定款変更を行うとすれば、円滑な移転に支障が生じることや、例えば現在の敷地に余裕があり、住所地が同じ敷地内で建替える場合には、定款変更が不要であるため、このような場合とのバランスを取るための措置です。

ただ、何も手続きをしない訳ではなく、定款変更に代わるものとして、仮移転前に以下の書類を提出しなければなりません。

  • 医療法人診療所仮移転届
  • 移転に伴う事業計画
  • 開設しようとする仮診療所の概要
  • 診療所周辺の概略図
  • 敷地図
  • 建物平面図

    また、建て替え工事が完了し、新しい診療所に移転した後には、以下の書類を提出しなければなりません。

    • 医療法人診療所仮移転終了届
    • 開設しようとする診療所の概要
    • 診療所周辺の概略図
    • 敷地図
    • 建物平面図

    ただし、主たる事務所を所管する都道府県等によっては別途資料を求められる可能性もございますので、事前に確認しておきましょう。

    以上、医療法人が開設する診療所等開設後、仮移転する場合の手続きについての解説です。