定款(寄附行為)の条文を変更する場合は、法令や定款等の規定に基づき、社員総会(理事会)の決議を経て、定款変更認可申請を行い、都道府県知事の認可を受ける必要があります。

認可が必要な変更事項は次のとおりです。

 診療所等、附帯業務の開設又は廃止
② 診療所等の拡張
③ 診療所等の名称変更
④ 法人名の変更
⑤ 役員定数の変更
⑥ 会計年度の変更
⑦ 持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行
⑧ 主たる事務所の他都道府県への移転
⑨ その他条文の変更

必要な書類に関しましては、変更事項によって変わりますので確認が必要です。

次に定款の変更認可申請の流れを説明します。各都道府県によって異なりますので、ここでは東京都を例にして説明します。

≪定款変更認可申請の流れ≫
事前に申請窓口の担当者とスケジュールを十分に調整した上で、申請します。

1:定款を変更する3か月前までに仮申請をします

【仮申請での注意点】
・申請の段階での提出部数は1部で、添付書類をすべてそろえた上で、郵送により提出します。
※書類が到達したか確認が必要な方は、申請書の控えを1枚と切手を貼付した返信用封筒を送りますと、控えに受付印を押印されたものが返信されます。

・添付が必要な証明書類(登記事項証明書、印鑑登録証明書等)はコピーを提出します。

・押印が必要な書類につきましては、仮申請の段階ですので押印は不要です。

2:仮申請後、審査を経て書類の補正が済みましたら、本申請の書類を提出します。

【本申請での注意点】
・本申請での提出部数は計2部(正本・副本)で、添付書類をすべてそろえた上で、郵送により提出します。
※控えが必要な方は、切手を貼付した返信用封筒を送りますと、控えが返信されます。

・添付が必要な証明書類は、原本を1部正本に添付し、副本はコピーを提出しても差し支えはありません。

・押印が必要な書類は、正本・副本ともに原本を提出します。
※原本と相違ない旨の理事長の証明があれば、副本はコピーで提出することも可能です。

3:適正な変更と認められれば、認可書が交付され、受領することとなります。

4:定款に規定する事項のうち次の事項の変更に関しては、登記する必要がありますので変更登記後に遅滞なく、登記簿謄本を添付し登記完了届を提出しなければなりません。
① 目的
② 診療所等、附帯業務の開設
③ 診療所等の名称変更
④ 法人名の変更

以上が医療法人の定款変更の手続きの説明です。

都道府県の認可が必要な定款の変更が生じる際には、時間的余裕を十分にもって都道府県の担当部署に申請しましょう。