医療法人を設立するにあたり、何をどのくらい出資ししなければならないのか?、また、その基準などについてお知りになりたいとお思いの方は多くいらっしゃると思います。

ここでは、医療法人設立時の出資に関して解説していきます。

医療法人を新たに設立する際の出資に関して、法令上の基準はありません

法令上の基準はないのですが、各都道府県では基準を設けています。

例えば、東京都では、原則として、医療法人設立時には、初年度の年間支出予算の2ヶ月分に相当する額以上の運転資金に見合う流動資産(現金や預金、医業未収金など)を出資することが必要とされています。

なぜ2か月分以上の運転資金が必要かといいますと、社会保険と国民健康保険の保険請求分が2カ月遅れで入金されるからです。

ちなみに、この運転資金には、医療法人設立後の金融機関等からの借入金(借入予定額)は算入することができませんので、注意が必要です。

医療機関を運営していくために必要な土地や建物、医療機器類などを、出資することも行政から薦められます。

もちろん、出資ではなく賃貸やリースにすることも可能です。
その場合には、医療法人が長期安定的に使用できる権利をもっている旨の契約等が必要になります。

個人医院から医療法人を設立される方は、医療法人設立時に、個人医院での財産を医療法人に出資するのか売買するのかを考えなくてはなりません。

出資する場合には、無償となりますので注意が必要です。

また、現在は医療法人を新規で設立する場合には、出資持分のない医療法人しか認められていませんので、出資してしまえばその持分も失うことになります。

ただし、基金拠出型医療法人として設立すれば、法人設立後一定の条件をクリアしますと出資した額を限度として返還を受けることが出来ます。

医療法人の設立に際しては、ある程度金銭的な出資が必要になりますので、お一人でご出資なされるか、出資者を募るかお考えになることが良いでしょう。