医療法人を設立した後も、色々と事あるごとに手続きはございます。

医療法人内に新たに診療所を開設する際にも、その旨を所轄の都道府県(もしくは地方厚生局)等へ届出なければなりません。

それでは、その診療所を開設する際の手続きを以下で説明いたしますので、確認してみましょう。

【社員総会で決議】

医療法人が開設する診療所などの名称や所在地は定款に記載されています。

新たに診療所などを開設する場合には定款を変更することになります。一般的に定款の変更は社員総会の決議事項となっています。

また、医療法人の定款変更は一部の例外を除き、都道府県知事(もしくは地方厚生局長)の認可を受けなければいけません。

ですので、診療所を開設するには、社員総会で定款変更を決議し、所轄の都道府県(もしくは地方厚生局)へ定款変更認可申請を行います。

【定款変更認可申請】

新たに診療所を開設する場合、以下の書類を添付して所轄の都道府県(もしくは地方厚生局)へ申請します。

必要書類
      1. 新旧条文対照表
      2. 変更後の定款(案文)
      3. 社員総会議事録の写し
      4. 新たに開設する診療所の概要
      5. 周辺地図
      6. 建物内部の図面
      7. 賃貸借契約書
      8. 土地・建物の登記事項証明書
      9. 管理者就任承諾書および医師(歯科医師)免許証の写し
      10. 2~3年分の事業計画書
      11. 開設にあたり調達した資金の資料(金銭消費貸借契約書など)
      12. 2~3年分の予算書(収支、支出、職員給与の内訳、役員報酬の内訳など)
      13. 前年度の事業報告書
      14. 前年度の勘定科目内訳書
      15. 法人の登記事項証明書(履歴事項証明書)
      16. 管理者(新役員)の履歴書
      17. 管理者(新役員)の役員就任承諾書
      18. 管理者(新役員)の印鑑登録証明書
      19. 医療法人の概要

上記書類は、所轄の都道府県(もしくは地方厚生局)によっては、多少異なりますので、事前に医療法人を管轄する都道府県の担当部署と調整を行ってから申請します。

認可がおりたら所轄の都道府県(もしくは地方厚生局)に新しい定款を提出します。

【目的及び業務の変更登記】

診療所の名称や所在地は登記事項となっているため、2週間以内に変更登記を行います。
登記完了後、新しい登記事項証明書(履歴事項証明書)を添付して所轄の都道府県(もしくは地方厚生局)に登記事項の変更届を提出します。

【所轄保健所での手続き】

診療所開設許可申請

医療法人が診療所などを開設する場合、以下の書類を添付して開設許可申請を行います。

  1. 定款
  2. 登記事項証明書(履歴事項証明書)
  3. 土地・建物の登記事項証明書
  4. 賃貸借契約書の写し
  5. 周辺地図
  6. 建物内部の図面

申請後、保健所の担当者が管理者立会いのもと診療所の現地調査を行います。
ただし、所轄の都道府県・保健所等で取り扱いが違うこともありますので事前確認が必要です。

開設届ほか

開設許可がおりたら、以下の書類を添付して開設届を提出します。

  • 管理者の医師(歯科医師)免許証および臨床研修修了登録証(必要に応じて)
  • 管理者の職歴書
  • 診療に従事する医師(歯科医師)の免許証および臨床研修修了登録証(必要に応じて)
  • (エックス線装置を備付けたとき)診療用エックス線装置備付届

【その他の手続き】

保険医療機関の指定を受ける場合には、所轄の地方厚生局で「保険医療機関指定申請」を行います。

生活保護法による指定医療機関の指定を受ける場合には、所轄の福祉事務所などで「生活保護法指定医療機関指定申請」を行います。

労災保険指定医療機関の指定を受ける場合には、労働局で「労災保険指定医療機関指定申請」を行います。

 

以上、医療法人内に新たに診療所を開設する際の手続きについての解説です。