医療法人を設立した後も、色々と事あるごとに手続きはございます。

医療法人内の診療所を廃止する際にも、その旨を所轄の都道府県(もしくは地方厚生局)等へ届出なければなりません。

それでは、その診療所を廃止する際の手続きを以下で説明いたしますので、確認してみましょう。

【所轄保健所等への届出】

社員総会での決議後、所轄保健所のほか必要に応じ各所へ届出をします。

保健所
  • 診療所廃止届
  • (エックス線装置を使用していた場合)診療用エックス線装置廃止届
地方厚生局
  • (保険医療機関の場合)保険医療機関廃止届
福祉事務所など
  • (生活保護法指定医療機関の場合)生活保護法指定医療機関廃止届
労働局など
  • (労災保険指定医療機関の場合)労災保険指定医療機関廃止届

【定款変更認可申請】

医療法人の定款変更は一部の例外を除いて、都道府県知事(または地方厚生局長)の認可を受けなければなりません。

ですので、以下の書類を添付して所轄の都道府県(または地方厚生局)へ申請します。

      • 新旧条文対照表
      • 変更後の定款(案文)
      • 社員総会議事録の写し
      • 登記事項証明書(履歴事項証明書)
      • 医療法人の概要
      • 廃止届の写し

また、申請内容や都道府県ごとの取り扱いの違いにより追加書類が必要になるケースもありますので、事前に医療法人を監督する都道府県の担当部署と調整を行ってから申請します。

実際に、認可がおりたら所轄の都道府県(または地方厚生局)に新しい定款を提出します。

【目的及び業務の変更登記】

診療所の名称・所在地は登記事項となっているため、2週間以内に変更登記を行わなければなりません。
登記完了後、登記事項証明書(履歴事項証明書)を添付して所轄の都道府県(または地方厚生局)に登記事項の変更届を提出します。

 

以上、医療法人内の診療所を廃止する際の手続きについての解説です。