医療法人に必ず設置しなくてはいけない機関の一つが社員総会です。

社員総会は、社員(株式会社の株主のような方です)の合議によって、その意思を決定する機関のことで、株式会社でいうところの株主総会のようなものです。

株式会社との違いは、社員は、医療法人に対する出資の有無や出資の額等に関係なく、1人1個の議決権を持つというところです。

それでは、医療法人の社員総会についてご説明いたします。

医療法人の理事長は、年2回以上、定款で定める時期に定時社員総会を開かなければなりません。ただ、理事長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時社員総会を招集することができます。

社員総会を招集する際には、あらかじめ決議事項は通知しておかなければなりません。
通知していない事項に関しましては社員総会において決議することはできません。

社員総会は原則、総社員の過半数の出席で議事を開きます。(定款に別段の定めがある場合は除きます。)

議事を開いて、議長は選任します。
この議長は社員としての議決に加わることはできません。
ただし、議決が、可否同数の場合は、この議長が決することになります。

社員総会の決議に関しては原則、出席者の過半数で決します。
また、決議について特別の利害関係をもっている社員は、参加することはできません。

それでは、社員総会で決議する事項を以下にまとめましたので、確認してみましょう。
※この決議事項につきましては、社員総会以外の機関(理事。理事会など)が決定することは出来ません。

① 理事及び監事の選任及び解任について
② 定款の変更について
③ 基本財産の設定および処分(担保提供を含む)について
④ 毎事業年度の事業計画の決定又は変更について
⑤ 収支予算及び決算の決定又は変更について
⑥ 重要な資産の処分について
⑦ 借入金額の最高限度の決定について
⑧ 社員の入社及び除名について
⑨ 解散について
⑩ 他の医療法人との合併もしくは分割に係る契約の締結又は分割計画の決定について
⑪ その他重要な事項について

以上が、社員総会で決議する事項です。

社員総会の議事につきましては、議事録を作成し、社員総会の日から10年間、主たる事務所に備え置かなければなりません。

以上が医療法人の社員総会に関する説明になります。

社員総会では医療法人内の重要な事項を決議いたしますので、その構成員である社員には意思決定に参画できない方を名目的に選任することなどは、適正ではないといえるでしょう。