医療法人の場合、社員といっても医療機関の職員のことではありません

株式会社でいう株主のようなもので、医療法人の意思決定機関である社員総会(株式会社でいう株主総会)の構成員のことです。

ただし、株主と全てが同じというわけではありません。

株式会社の株主との違いは次のとおりです。

① 社員となり社員総会での議決権を得るために、出資金や基金を保有する必要はありません。
出資した方は必ず社員となりますが、出資していない方も社員になることは可能です。

② 医療法では「社員は各1個の議決権を有する。」と規定されてます。
つまり社員総会では、出資額の多い少ないにかかわらず投票権は一人1票となり、各社員の議決権は平等となります。

③ 配当を受け取ることはできません。

社員にはなれる人となれない人があり、また人数も決められております。

社員の要件については、次のとおりです。

① 社員は法人ではなく人でなければなりません。
つまり、他の医療法人や株式会社が社員となることは認められません。

このように基本的には、人であれば、社員になることは出来るのですが、留意すべき点はあります。

医療法人の社員は、医療法人の意思決定機関である社員総会で重要な事項(※)を決議する権限などが与えられており、実質的に医療法人を支配していると言えます。

※重要な事項とは
理事の選任、社員の除名、定款変更、退職金の支払い、借入限度額の決定、解散及び合併等です。

社員総会での決議によっては理事長を解任することも可能になるため、解任を防ぐためには社員の過半数を身内や信頼できる方にすることが賢明でしょう。

未成年の方でも、自分の意思で議決権が行使できる程度、義務教育終了程度の方であれば社員となることはできます。

② 社員は、社員総会の合議体の一員なので、原則として3人以上が必要です(理事との兼任は可能です)。
社員の資格の得喪については、定款で規定することになっており、社員は「除名、死亡、退社」によりその資格を失います。除名や退社の定款の記載例としては、以下のようなものがあります。

≪除名≫
社員であって、社員たる義務を履行せず定款に違反し又は品位を傷つける行為のあった方は、社員総会の議決を経て除名することができます。

≪退社≫
やむを得ない理由のあるときは、社員はその旨を 理事長に届け出て、その同意を得て退社することができます。