医師でない方が理事長にはなれないとお考えになっている方は多いのではないでしょうか?

医療法人の理事長に関しまして、原則は医師又は歯科医師でなければならないのですが、法律上では次のように規定されています。

「医療法人の理事のうち一人は、理事長とし、医師又は歯科医師である理事のうちから選出する。
ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師又は歯科医師でない理事のうちから選出することができる。」

つまり、都道府県知事の認可を受ければ、医師でない方でも理事であれば理事長になることができるのです。

では、この都道府県知事の認可とはどういった場合に受けることが出来るのでしょうか。

厚生労働省は各都道府県宛に次のような場合には、都道府県知事の認可を与えるよう通知しています。

① 理事長が死亡し、又は重度の傷病により理事長の職務を継続することが不可能となった際に、その子女が、医科又は歯科大学(医学部又は歯学部)在学中か、又は卒業後、臨床研修その他の研修を終えるまでの間、医師又は歯科医師でない配偶者等が理事長に就任しようとするような場合

② 次のいずれかに医療法人が該当する場合

1) 特定医療法人または社会医療法人

2) 地域医療支援病院を経営している医療法人

3) 公益財団法人日本医療機能評価機構が行う病院機能評価による認定を受けた医療機関を経営している医療法人

4) 3)の要件に該当しない医療法人については、理事長候補者の履歴、理事会構成(医師又は歯科医師の占める割合が一定以上であることや、親族関係など特殊の関係のある方の占める割合が一定以下であること。)等を総合的に考えて、適正で安定的な医療法人の運営を損なうおそれがないと認められる場合

さらにこの4)の基準ではあいまいなので、改めて、次のいずれかの要件に該当する広域医療法人であれば、都道府県知事の認可を受けることが出来ることになると、明確に認可基準が設けられました。

ア: 過去5年間にわたって、医療機関としての運営が適正に行われ、さらに、医療法人としての経営が安定的に行われている医療法人

イ: 理事長候補が医療法人の理事に3年以上在籍し、さらに、過去3年間にわたり医療機関としての運営が適正に行われ、医療法人としての経営が安定的に行われている医療法人

ウ: 医師又は歯科医師の理事が理事全体の3分の2以下であり、親族関係など特殊な関係にある方の合計が理事全体の3分の1以下の医療法人で、さらに過去2年間にわたり医療機関としての運営が適正に行われ、医療法人としての経営が安定的に行われている医療法人

エ:昭和61年6月27日おいて、既に設立されていた医療法人については、次の要件のいずかに該当する医療法人

a  同日において理事長であった方の死亡後に、その理事長の親族で医師・歯科医師でない方が理事長に就任しようとする場合

b  同日において理事長であった方の退任後に、理事のうち、その理事長の親族の医師・歯科医師でない方が理事長に就任しようとする場合

以上は、あくまでも広域医療法人場合の医師ではない方を理事長とする認可基準です。

しかし、広域医療法人でない場合でも、医療法人から医師でない方を理事長とする認可申請があった場合には、理事長候補者の略歴などを総合的にみて、適正で安定的な運営が行われる場合には、厚生労働省は各都道府県に認可を与えるよう通知しています。

以上、条件はありますが、医師でない方でも医療法人の理事長になれます。