株式会社の取締役に相当する方が、医療法人の理事となります。

理事は、社員(株式会社でいう株主)による社員総会(株式会社でいう株主総会)によって選出され、定款に別段の定めがないときは、理事の過半数により医療法人の業務を決することになります。

ですので、実際に業務運営に参画できない方を名目的に選任することは適当ではありません。

さらに理事の中から医師又は歯科医師である1人を理事長に選出します。

【理事の要件】

医療法により、医療法人には、原則として理事は3人以上を置かなければなりません。
※例外として、理事が3人未満の医療法人を設立しようとする場合は、設立認可申請と同時に、都道府県知事に対して医療法人理事数特例認可の申請をしなければなりません。

ただし、その場合でも、理事は2人が望まれます。

理事を3人以上で設立後、やむを得ぬ事情により理事が3人未満になってしまう場合も、同様にこの特例認可が必要になります。

逆に、法人の規模に対し理事定数が明らかに過大であったりする場合には、指導の対象となることが考えられますので注意が必要です。

・法人は就任できません。
理事は法人の日常の業務を処理しますので、人ではなく株式会社などの法人が医療法人の理事に就任することはできません。

・管理者は原則、理事でなければなりません。
原則として、他に医療法人内に病院、診療所又は介護老人施設を開設している場合は、その施設の長である管理者(病院であればその病院の院長)を理事に加えなければなりません。
※例外として医療法上、都道府県知事の認可を得れば、管理者の一部を理事に加えないこともできます。

・社員の中から理事を選ぶ必要はありません。また、理事が社員である必要もありません。
理事には、医療法上、社員である必要はないので、定款に規定することにより、社員以外の方も理事に就任することはできます。

・他の医療法人の理事や理事長が、当該医療法人の理事を兼任することは可能です。