医療法人化する際のメリットやデメリットに関してご説明いたします。
メリット
節税効果

① 医療法人になると、所得税や住民税などの個人課税から法人課税に切り替わりますので、最高税率が下がり、結果的に納税額が下がります。

② 医療法人になると、院長には所得が「給与」として支払われるため、給与所得控除を受けることができます。(最大230万円)
さらに、給与を理事長一人に集中させてしまいますと課税額が大きくなりますので、家族を医療法人の理事にして、その職務に応じた報酬を支払い家族に分散できれば、課税額を小さくすることができます。

③ 役員の退職時に、個人事業では認められていない退職金を受け取ることが出来ます。
なお退職金は通常の給与よりも税制面で優遇されています。

④ 経費への計上
●一定の契約条件を満たした役員退職金、生命保険契約、損害保険契約等を経費(損金)に計上し、所得を減額することができます。
●自動車等を医療法人名義にすることで、経費に計上することができます。

経営体制の強化

① 承継する際も、新たに開設許可を受ける必要なくスムーズにできます。

② 分院や介護事業所などの複数の事業所を経営できるようになります。
具体的には、医療法人になることで分院の設立や介護事業、自前の訪問看護ステーションなどを複数経営することが可能になります。

社会的信用の確立

① 法人会計を採用することにより、適正な財務管理が可能となり、社会的な信用力が高まります。

② 金融機関等への対外的信用が向上し、資金調達がしやすくなります。
医療法人で借金をする場合、主体が医療法人、保証人は理事長で済むため事実上一人で資金調達ができます(個人事業の場合は、院長ともう一人保証人が必要です)。

その他

① 相続対策になります。
例えば、お子様も医師でいずれはクリニックを継がせたいとお考えの場合、個人事業のクリニックを承継する場合には多額の相続税がかかりますが、医療法人の場合は理事長の変更を行うだけでクリニックを承継できます。

② 社会保険診療報酬の源泉徴収がなくなるので、資金を有効に利用することが可能です。

③ 生命保険を利用した退職金の準備ができます。
医療法人になると、生命保険の途中解約を利用した退職金の準備ができます。この保険料のうち一定額は医療法人の経費から払うことができるため、理事長個人は支払い額以上の退職金が得られることになります。また、もちろん生命保険ですので、加入中に万が一のことが起きた場合にも保険金が支払われます。

④ 借金の名義を個人から医療法人に移すことができます。
リスクを医療法人に移すことで、理事長自身のリスクを減らすことができます。

デメリット

① 法人設立の手続き自体が煩雑で、設立後の事務手続きも増加します。
毎年の事業報告書や資産登記、理事会の議事録などの作成が必要となります。

② 医療法人の附帯業務禁止規定によって、業務範囲が制限されます。
※ただし、病院として制限されるだけで、法人の役員の方が個人で行う業務はに関しては制限はありません。

③ 社会保険と厚生年金へ加入しなければなりません。
個人事業の場合、従業員が5人未満であれば社会保険と厚生年金への加入義務はありませんでしたが、医療法人になると従業員の人数にかかわらず、社会保険と厚生年金への加入が義務化されます(一定の手続きにより医師国保を継続することも可能です)

④ 法務局には役員変更や資産変更等の登記が必要で、都道府県知事に対しては決算書類の提出が義務づけられています。

⑤ 特別な理由がない限り、簡単に医療法人を解散することはできません。
医療法人は地域医療の担い手であるという観点から、事業の永続性を求められているため、解散時は都道府県の認可が必要で、個人的な理由による解散は認められません。
そのため、理事長が引退を考える場合には、新しく理事長になっていただける方か、M&A等の検討が必要になる場合があります。

⑥ 個人事業の場合には交際費は全額経費になりましたが、医療法人の場合には交際費として、損金に算入できる金額に限度が設けられています。

⑦ 医療法人の役員は加入資格がありませんので、個人で掛けていた小規模企業共済を脱退しなくてはなりません。