医療法人の名称として基本的には、所轄内の既存の医療法人の名称と同一又は紛らわしい名称や誇大な名称は避けるなどの必要があります。

しかし、医療法上では医療法人の名称に関しては、
医療法人でない者は、その名称中に、医療法人という文字を用いてはならない。
とあるだけで、何ら決まりはありません。

それ故に、都道府県ごとに基準を設けているというのが現状ですので、医療法人の設立認可を申請をする際には各都道府県に確認が必要になります。

以下にここでは例として東京都の医療法人の名称に関する基準をまとめましたので確認してみましょう。

① 「医療法人社団」「医療法人財団」は必ず表記しなければなりません。

② 次のような誇大な名称を使用することは避けなければなりません。
例:〇〇クラブ、〇〇研究会、〇〇グループ、セントラル、〇〇センター、第一〇〇、優良〇〇 など

③ 国名、都道府県名、区名及び市町村名を用いてはいけません。

④ 既存の医療法人(都内、他県の隣接地域にあるものを含む。)の名称と、同一又は 紛らわしい名称は避けなければなりません。

⑤ 取引会社等関係がある営利法人等の名称は用いることはできません。

⑥ 診療科名を単独で法人名に使用することはできません(医療法人社団皮膚科のように使用することはできません)。
ただし、固有名詞と組み合わせることはできます。

⑦ 広告可能な診療科名として認められていないものを名称の中に含めることはできません。広告可能な診療科名は次の38種に限定されます。
【広告可能な診療科名】
内科、心療内科、精神科、神経科、呼吸器科、消化器科、循環器科、アレルギー科、リウマチ科、小児科、外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管外科、小児外科、皮膚泌尿器科、性病科、肛門科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、気管食道科、リハビリテーション科、放射線科、神経内科、胃腸科、皮膚科、泌尿器科、産科及び婦人科、歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔外科、麻酔科

⑧ 当て字等で通常の漢字と異なる読み方になるもの(アルファベット表記で読めないものを含む。)は避けなければなりません。

⑨ 事前に医療安全課医療法人担当に医療法人名称の照会を行ってから設立認可申請行わなければなりません。

以上のように、医療法人の名称に関しては、都道府県独自の基準を設けていますので、医療法人の設立認可を申請をする際には各都道府県に確認しなければなりません。

このように名称を考える際には各都道府県の基準に従わなければならないのですが、都道府県との協議次第では、ある程度自由な名称も認められる可能性もありますので、事前に都道府県に確認してみましょう。

また、医療法人の設立認可申請の途中で医療法人の名称の変更があると、ほとんどすべての書類を作り直さなければなりません。

時期にもよりますが、受付期間終了間近の変更となりますと、申請時期ずらして改めて申請書類を作成し直さなくてはいけなくなりますので注意が必要です。

ですので、申請の前によくお考えになって、医療法人の名称は決めなければなりません。