設立した医療法人の病院(診療所)が公的医療保険の適用を受ける診療を行うためには、あらかじめ病院(診療所)の解説者は、管轄の地方厚生(支)局長による保険医療機関の指定を受ける必要があります。

申請してから、実際に保健医療機関の指定を受けるまでにタイムラグが生じてしまいます。

新規開設の病院(診療所)の場合には、問題ないかもしれませんが、現在開業中の病院(診療所)の何かしらの変更による保健医療機関の指定申請の場合には、このタイムラグの期間の診療は「自由診療」になってしまいます。

この場合、患者様の負担が10割になってしまいます。

また、その負担分を病院(診療所)側が負担したとすれば、病院(診療所)側にとっては不利益になってしまいます。

こういった場合に、例外的に以下の場合には、指定期日を遡及して受けることが可能となります。

指定期日を遡及して受けることができる条件

① 保険医療機関等の開設者の方が変更になった場合で、前の開設者の変更と同時に引き続いて開設され、患者の方が引き続き診療を受けている場合。
  • 開設者の方の変更の場合には、開設者死亡、病気等のため血族その他の方が引き続いて開設者となる場合、経営譲渡又は合併により、引き続いて開設者となる場合などを含みます。
② 保険医療機関等の開設者の方が「個人」から「法人組織」に、又は「法人組織」から「個人」に変更になった場合で、患者の方が引き続き診療を受けている場合。
③ 保険医療機関が「病院」から「診療所」に、又は「診療所」から「病院」に組織変更になった場合で、患者の方が引き続き診療を受けている場合。
 保険医療機関等が資金の距離に移転し同日付で新旧医療機関等を開設、廃止した場合で、患者に方が引き続き診療を受けている場合。
  • 至近距離の移転として認められる場合は、当該保険医療機関等の移転先がこれまで受診していた患者の方の徒歩による日常生活圏域の範囲内にあるような場合で、患者の方が引き続き診療を受けることが通常想定されるような場合で、原則、移転先が2km以内の場合となります。

特に、同じ病院(診療所)内(移転を伴わない)の変更に伴う保健医療機関の指定申請の場合には問題ないかと思いますが、移転を伴う場合には、距離の制限がありますので、注意が必要です。

移転する前に、十分に距離の点を留意しながら、移転先の土地建物をお探しになることが良いかと存じます。

以上、保健医療機関の指定申請の例外(指定の遡及)についての解説です。