設立した医療法人の病院(診療所)が公的医療保険の適用を受ける診療を行うためには、あらかじめ病院(診療所)の解説者は、管轄の地方厚生(支)局長による保険医療機関の指定を受ける必要があります。

この指定を受けない場合には、公的医療保険の適用を受ける診療を行うことが出来ず、自由診療となり、患者様は100%実費を負担しなければなりません。

公的医療保険の適用を受ける診療を希望する場合には、管轄の地方厚生(支)局の事務所に保険医療機関の指定の申請を提出することとなります。

それでは、以下でこの保険医療機関の指定の申請の際に必要となる書類を列記致しますので、ご確認下さい。

必要書類
  1. 保険医療機関指定申請書
  2. 使用許可証
    ・診療所の場合には許可書若しくは届書でも構いません。
    ・国の解説する病院(診療所)の場合には承認書又は通知書。
  3. 保険医(管理者を除く。)氏名及び保険医の登録の記号及び番号並びに担当診療科名を記載した書類
  4. (病院又は病床を有する診療所の場合)看護師、准看護師及び看護補助者のそれぞれの数を記載した書類
  5. その他指定の適格性等を確認するために必要な書類

      必要書類は以上ですが、⑤のように明確に決まっていない書類もございますので、事前に地方厚生(支)局の事務所と協議しておくことをお勧めいたします。

      また、実際に保険医療機関として開始できるのは月の1日からとなります。

      申請の締め切りは各地方厚生(支)局の事務所によっても差があるかと思いますが、大体、開始できる月の前月中旬となりますので、前月10日頃までには、保健医療機関の指定申請を行うようにするのが良いでしょう。

      以上、保健医療機関の指定申請についての解説です。