医療法人の設立登記をした後にも、色々と手続きはございます。
保健所への開設届提出が済みましたら、速やかに所轄の厚生局へ個人での指定申請辞退及び法人での指定申請を行う必要がございます。
この申請には期限日が毎月設けられております。

関東の期限日

埼玉県:15日(15日が土日祝日の場合には、直前の金曜日)
茨城県:18日(18日が土日祝日の場合には、直前の金曜日)
栃木県:18日(18日が土日祝日の場合には、直前の金曜日)
群馬県:15日(15日が土日祝日の場合には、直前の金曜日)
千葉県:15日(15日が土日祝日の場合には、直前の金曜日)
東京都:10日(10日が土日祝日の場合には、直前の金曜日 ※一部例外あり)
神奈川:10日~15

この提出期限日に遅れないように申請しなければなりませんので、事前に所轄の厚生局に問い合わせておきましょう。

さて、この期限日に何故遅れないように申請しなければならないか、と言いますと、「保険遡及」がかかわってくるからです。

保険医療は、通常「毎月の締め切り日(期限日)までに申請されたものが、翌月1日から使えるようになる」というものですが、保険遡及が認められれば新たに申請した法人における保険診療が、申請当月の1日(又は開設日)から認められるようになります。ですので、保険診療の谷間が発生しなくなります。

1ヶ月分の診療報酬を請求できるかどうかは、大きな問題かと思います。
医療法人設立に際しては、「保健所の手続き」から「厚生局の申請」をスムーズに終わらせることが、大きな肝となります。

以上、医療法人設立に際して行う厚生局への申請についての解説です。