開設許可書が交付され、実際に開設しましたら、10日以内に病院・診療所開設届等を提出しなければなりません。

ここでは、例として東京都で診療所を開設した後の手続の流れと提出書類についてご説明いたします。

【開設後の手続きの流れ】

① 病院・診療所等の開設
② 病院・診療所開設届の提出/※個人開設の病院・診療所廃止届
開設許可取得後、実際に開設した日から10日以内に病院・診療所開設届を保健所に提出します。

届出の手数料は、無料です。

※医療法人設立認可申請時に、個人で病院又は診療所を開設しており、それを医療法人の開設に変更する場合は、この時点で、個人開設の病院(診療所)を廃止しなければなりません。

以下、公的医療保険の適用のある病院・診療所の場合には必要です。
③ 施設基準届の提出(地方厚生局):開設日から14日以内
※「施設基準」とは?
診療行為の中には、保険医療機関が一定の人員や設備を満たす必要があり、その旨を地方厚生局に届け出て初めて点数を算定できるものがあります。

この満たすべき人員や設備を施設基準といい、点数表とは別に厚生労働大臣告示が 定められ、また細かい取扱いが通知で示されています。

施設基準の届出が必要なものには、点数表に「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもして保険医療機関が地方厚生局等に届け出た~」という一文が入っています。
④ 保険医療機関指定申請書の提出(地方厚生局):開設日から20日以内
病院・診療所が公的医療保険の適用を受ける診療行うためには、あらかじめ開設者は管轄厚生局による保険医療機関の指定を受ける必要があります。
手数料は無料です。

【必要書類】

●開設届提出の際の必要書類
書類は正副2部必要になります。

① 病院・診療所開設届
② 管理者の医師又は歯科医師の臨床研修修了登録証の写し及び免許証の写し
※写しを準備しますが、原本の確認の為、届け出る際には原本も必要です。
※臨床研修等修了登録証は平成16年4月(歯科医師は平成18年4月)以降に医師免許を取得された方が対象になります。
また、臨床研修修了の登録を受けた者でなければ、診療所の管理者になることはできません。
※臨床研修等終了登録証の交付申請窓口は、臨床研修病院等の所在地を管轄する地方厚生局になります。

③ 管理者の履歴書
④ 診療に従事する医師、歯科医師の臨床研修修了登録証の写し及び免許証の写し
※写しを準備しますが、原本の確認の為、届け出る際には原本も必要です。

⑤ 業務に従事する助産師・薬剤師・歯科衛生士等の免許証の写し
※写しを準備しますが、原本の確認の為、届け出る際には原本も必要です。
※エックス線装置を備え付けた場合、別途エックス線装置備付届を設置後10日以内に届け出ます。

●個人開設の病院・診療所廃止届提出の際の必要書類
書類は正副2部必要になります。

① 病院・診療所廃止届
② 別途保健所により指示された添付書類等
※例えば、開設許可書の写しなど

●施設基準届提出の際の必要書類(開設後の手続きの流れの③でご説明しました「施設基準」の届出です)
各1部を提出します。副本の提出は不要ですが、提出した届出書の写しを保管しておくと良いでしょう。
写しを地方厚生局に送付し、返信用封筒を同封すれば、受領印を押して写しを返送してもらえます。

① 基本診療の施設基準等に係る届出書又は特掲診療料の施設基準に係る届出書
② 申請する施設基準に係る各届出書および添付書類
③ 様式の[記載上の注意]に指示がある場合はその添付書類

●保険医療機関指定申請の際の必要書類
各1部を提出します。副本の提出は不要ですが、提出した届出書の写しを保管しておくと良いでしょう。
写しを地方厚生局に送付し、返信用封筒を同封すれば、受領印を押して写しを返送してもらえます。

① 保険医療機関指定申請書
② 使用許可書の写し
③ 保険医(管理者を除く。)の氏名、登録の記号及び番号、担当診療科名を記載した書類
④ ②に掲げる者以外の医師、歯科医師のそれぞれの数を記載した書類
⑤ 病院又は病床を有する診療所にあっては、看護師、准看護師及び看護補助者のそれぞれの数を記載した書類
⑥ その他指定の適格性等を確認するために必要な書類

医療法人成立後は、所管の地方厚生局への保険医療機関の指定申請のほか、税務署、都税事務所、区市町村、労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所等の諸官庁への手続も必要です。

銀行口座の変更、電気、水道、ガス、電話等の名義変更や、拠出(寄附)を受けて法人の資産となったものの名義換えの手続も必要となります。