医療法人の事業承継の手段の一つとして、「医療法人の合併」がございます。

医療法では、「医療法人は、他の医療法人との合併をすることができる。この場合においては、合併する医療法人は、合併契約を締結しなければならない。」とされています。

医療法人の合併で注意するポイントは、医療法人の合併の当事者は医療法人だけに認められていて、株式会社などの他の法人形態との合併は認められていないということです。

それでは、この医療法人の合併について以下で説明いたしますので、確認してみましょう。

 


 

まず、医療法人の具体的な合併の方法として、「吸収合併」「新設合併」の2種類があります。

例えば、医療法人Aと医療法人Bの合併で見てみましょう。

「吸収合併」は、合併により医療法人Bが消滅し、医療法人Aは存続し、医療法人Bの権利義務を医療法人Aが承継するような合併のことです。

 

一方「新設合併」は、合併により医療法人Aも医療法人Bも消滅します。

新たに、医療法人Cを設立し、医療法人Aと医療法人Bの権利義務を承継するような合併のことです。

医療法人の合併の手続きには都道府県知事の認可などが必要です。

一般的な株式会社における合併と比べますと煩雑ですので、注意が必要です。

 


 

最後に、医療法が改正されてから、出資持分ありの社団の医療法人の設立は出来なくなりましたが、出資持分あり同士の社団の吸収合併の場合のみ出資持分ありの社団として存続することが出来ます。

※出資持分あり同士の社団の吸収合併の場合でも、合併後の医療法人の形態として出資持分なしの社団を選択することも可能です。