高齢を理由に医療法人を後継者に譲りたいとお考えの理事長の方は、高齢化社会の日本では今後増えてくると思われます。

このように、廃業することなく承継させたい場合にはつの方法がございます。

それでは、以下でそのつの方法をご説明いたしますので、確認してみましょう。

【医療法人の事業承継】

(1) 親族への承継

理事長の方に医師であるご家族やご親戚の方がいらっしゃれば、その方に承継するという方法です。

この方法は、ご親族の方がいらっしゃれば、一番スムーズな方法と言えるでしょう。

ただ、ご親族の方がいらっしゃらない場合は、他の選択を考えなければなりません

それが以下のつの方法となります。

(2) 他の医療法人との合併

こちらは、現在設立されている他の医療法人と合併する方法です。

ただ、この場合、お互いの法人の総社員の同意都道府県知事の認可債権者保護などの複雑な手続きを経なければなりません。

(3) 第三者への譲渡

例えば、現在個人診療所等を開設されていて、医療法人化をお考えの医師の方に譲渡するような方法です。

この場合ですと、(2)の他の医療法人との合併よりは時間はかかりませんし、医療法人化をお考えの医師の方も新規で医療法人を設立するよりは手早く法人化することが可能です。

この際に重要なのは、譲渡側及び譲受側双方、情報は詳らかにしておくことです。

出資持分の譲渡、譲受がございますので、多少大きな金銭が動きます

あとで、「言っていた話と異なる!」だとか、「こんなに金銭がかかるとは思わなかった」などありますとトラブルのもとになりますし、話自体破談になることもあるかと思います。

十分にお互い話し合って、譲渡を進めることが出来れば、この方法は、承継するご親族の方がいらっしゃらない場合には、有益な方法と言えるでしょう。

以上、事業承継をお考えの場合には、それぞれの特徴税務上の問題点も考慮して、患者様の負担も最小限で済むよう計画的に行うことが肝心です。