医療法人が解散した場合、法人解散の日から2週間以内に主たる事務所を管轄する法務局に解散の登記をしなければなりません。
また、解散に伴い清算人が就任した際にも、清算人の登記もしなければなりません。

通常は「解散」と「清算人の選任」の登記は同時に行います。登記の申請は清算人が行います。
解散の登記の際に必要な添付書類は一体どのような書類でしょうか?

以下で説明いたしますので、確認してみましょう。

【必要書類】

① 定款又は寄附行為

清算人に関する定めを確認するため、定款が必要になります。
定款に定める方が清算人になる場合かどうか、理事が清算人になる場合には、定款に特段の定めがない事を確認します。
現行の定款に「これは当法人の現在の定款に相違ありません。」と記し、法人実印を押印し添付します。

② 社員総会又は評議員会の議事録

社員総会の決議で解散した場合には、社員総会議事録が必要になります。
また清算人や代表清算人を社員総会の決議によって選任した場合も必要になります。
財団たる医療法人の場合は、評議員会の議事録が必要になります。

③ 都道府県知事の認可書

医療法人は次の事由によって解散する場合には、都道府県知事の認可を受けたことを証する認可書を添付しなければなりません。

社団たる医療法人
  1. 目的たる業務の成功の不能
  2. 社員総会の決議
    財団たる医療法人
    1. 目的たる業務の成功の不能
        ④ 就任承諾書

        清算人が就任を承諾する旨の書面が必要となります。
        社員総会にて選任された場合や定款で定めた方が清算人となる場合に必要となります。
        理事が清算人になる場合や裁判所が選任した方が清算人となる場合には、就任承諾書は必要ありません。

        ⑤ 印鑑届書

        医療法人が解散することにより、医療法人を代表する方が変更になるので、清算人(印鑑提出者)の資格で印鑑届書を提出することになります。
        新しい印鑑をつくって届出をすることも可能ですが、通常は今まで使っていた理事長の届出印を再度登録します。

        以上、医師法人の解散の際の手続き(登記)についての解説です。