医療法人を設立した後も、色々と事あるごとに手続きはございます。

何らかの理由で、設立した医療法人を解散する場合にも手続きはございます。

医療法人の解散・清算手続は、医療法に基づく、次の解散事由によって解散します。

【医療法人の解散事由】

社団医療法人
  1. 定款で定めた解散事由の発生
  2. 目的たる業務の成功の不能
  3. 社員総会の決議※医療法人の解散決議は総社員の4分の3以上の同意が必要です。
  4. 合併
  5. 社員の欠乏
  6. 破産手続き開始の決定
  7. 医療法第66条の規定による都道府県知事の設立認可の取消し
財団医療法人
  1. 寄付行為をもって定めた解散事由の発生
  2. 目的たる業務の成功の不能
  3. 合併
  4. 破産手続き開始の決定
  5. 医療法第66条の規定による都道府県知事の設立認可の取消し

 

都道府県知事の認可≫

社団医療法人の②・③、財団医療法人の②の事由によって解散する場合には所轄の都道府県等の認可を受けなければなりません。

都道府県知事への届出≫

社団医療法人の①・⑤、財団医療法人の①の事由によって解散する場合には所轄の都道府県にその旨を届け出なければなりません。

【解散後の流れ】

医療法人が解散すると、清算人が選任されます。

原則として、理事が清算人となります。

清算人は、現務を結了させ、残った財産を換価し、債権を取り立て、債務を弁済します。

また、医療法人の財産状況を調査し、財産目録と貸借対照表を作成します。

残った財産を換価し、債務を弁済してもまだ医療法人の財産が残っている場合には、定款の定めや社員総会の決議によって決められたところに、残余財産が引き渡されます。

医療法人の財産が全て無くなったところで、法人格は消滅します。

以上、医療法人の解散についての解説です。