医療法人を設立した後も、色々と事あるごとに手続きはございます。

医療法人の閉院(廃院)する際にも、開設する際と同様に多くの手続きや書類提出が必要となります。

それでは、実際医療法人の閉院(廃院)手続きについてご説明いたしますので、確認してみましょう。

【閉院理由(解散事由)】

医療法人の閉院(廃院)手続きには、閉院理由(解散事由)が必要となります。

医療法によって定められており、以下のいずれかの項目によって閉院(廃院)することとなります。

  1. 定款をもって定めた解散事由の発生
  2. 目的たる業務の成功の不能
  3. 社員総会の決議
  4. 他の医療法人との合併(合併により当該医療法人が消滅する場合に限る。)
  5. 社員の欠乏
  6. 破産手続き開始の決定
  7. 設立認可の取消し

閉院の手続き

実際に、医療法人の閉院(廃院)の手続きとしては2通りあります。

  1. 解散認可申請を提出する必要がある場合
  2. 解散届を提出する必要がある場合

ここでは、「② 解散届を提出する必要がある場合」をご説明いたします。

【② 解散届を提出する必要がある場合】

閉院理由(解散事由)が、理事長が何らかの事由で死亡し、他に医師がいなくなってしまった場合など「⑤ 社員の欠乏」による解散の場合には、解散届を提出する必要があります。

社員の欠乏はなく他に医師がいた場合で、承継する医師がいない場合には、社員総会にて決議し、解散認可申請を各都道府県に提出しなければなりません。

必要書類
  1. 解散届
  2. 解散することを決議した社員総会(理事会、評議員会)の議事録(写しの場合には原本と相違ない旨の理事長の証明があること。)※社員の欠乏による解散の場合は除きます。
  3. 財産目録及び貸借対照表
  4. 残余財産の処分方法を記載した書類
  5. 解散及び清算人就任を登記した登記事項証明書(履歴事項全部証明書)原本

      【解散認可申請後の主な手続き】

      1. 解散の登記(合併、破産手続き開始の決定以外のみ必要)
      2. 精算人就任の登記
      3. 医療法人解散登記完了届
      4. 清算人の就任登記届の届出
      5. 清算手続き(2か月以内に3回以上の公告を官報に記載)
      6. 清算結了の登記
      7. 清算決了届の届け出

      以上、医療法人の閉院(廃院)の手続き(解散届を提出する必要がある場合)についての解説です。