医療法人の閉院（廃院）の手続き（解散認可申請を提出する必要がある場合）について

医療法人を設立した後も、色々と事あるごとに手続きはございます。

医療法人の閉院（廃院）する際にも、開設する際と同様に多くの手続きや書類提出が必要となります。

それでは、実際医療法人の閉院（廃院）手続きについてご説明いたしますので、確認してみましょう。

【閉院理由（解散事由）】

医療法人の閉院（廃院）手続きには、閉院理由（解散事由）が必要となります。

医療法によって定められており、以下のいずれかの項目によって閉院（廃院）することとなります。

閉院の手続き

実際に、医療法人の閉院（廃院）の手続きとしては2通りあります。

ここでは、「①　解散認可申請を提出する必要がある場合」をご説明いたします。

【①　解散認可申請を提出する必要がある場合】

閉院理由（解散事由）「②　目的たる業務の成功の不能」と「③　社員総会の決議」による解散の場合には、解散認可申請を提出する必要があります。

この申請の場合には、各都道府県知事の認可を得る必要があります。※認可を得られない場合には、都道府県医療審議会の意見を聴かなければなりません。

また「③　社員総会の決議」によって解散を行う場合には、総社員の3/4以上の賛成が無ければ、解散の決議をすることが出来ないため、社員総会前に調整を行うことが肝心です。※定款に別段の定めがある場合にはこの限りではありません。

【解散認可申請後の主な手続き】

1. 解散の登記（合併、破産手続き開始の決定以外のみ必要）
2. 精算人就任の登記
3. 医療法人解散登記完了届
4. 清算人の就任登記届の届出
5. 清算手続き（2か月以内に3回以上の公告を官報に記載）
6. 清算結了の登記
7. 清算決了届の届け出

以上、医療法人の閉院（廃院）の手続き（解散認可申請を提出する必要がある場合）についての解説です。