医療法人は、病院や診療所等を運営することが本来の業務です。

ですので、通常は、本来の業務以外の業務を行うことは認められていません。ただ、以下の業務に関しては本来の業務に支障がなければ行うことが可能です。

また、このような業務を「附帯業務」と言います。

【附帯業務】

    1. 医療関係者の育成又は再教育
    2. 看護師、理学療法士、作業療法士などの養成所の経営
    3. 医学又は歯学に関する研究所の設置
    4. 巡回診療所、へき地診療所などの経営
    5. 疾病予防運動施設の設置
    6. 疾病予防温泉利用施設の設置
    7. 保健衛生に関する業務
    8. 薬局、助産所、歯科技工所など
    9. 保育所、母子福祉施設など
    10. 有料老人ホームの設置

以上が、医療法人でも行うことが出来る附帯業務です。

附帯業務は定款の記載事項です。新たに附帯業務を行う際には定款の変更が必要になります。

【附帯業務の開設又は廃止の手続きの流れ】

ほぼ流れは診療所の開設の手続きの場合と同様です。

  1. 社員総会で決議
  2. 定款変更認可申請(都道府県又は地方厚生局)
  3. 変更登記(法務局)
  4. その他の手続き(行う附帯業務に必要な手続き)※介護保険法に基づく指定、鍼灸院(施術所)の開設届、保育園等の設置認可

    【附帯業務開設についての注意点】

    附帯業務が認められるのは、あくまで本来の業務があって成り立ちます。
    本来業務(病院や診療所等の運営)がなく、附帯業務だけの開設は認められませんのでご注意ください。

    以上、医療法人内で附帯業務を開設する際の手続きについての解説です。