Q1.診療所の開設と同時に医療法人化することはできますか?

A1.医療法人化の審査の際には、開設する医療機関を長期的また安定的に経営できるか否かを見られますので、一定期間(都道府県によっても異なりますが、1年~2年程度)の個人開設の実績は必要です。

Q2.役員は、何名必要ですか?

A2.最低でも、理事は3名、監事は1名は必要になります。
理事は、社員の決定に基づいて、医療法人の運営を行う方々で、株式会社の取締役のような存在です。
監事は、医療法人の財産状況や業務執行状況を監査し、理事に対して意見を述べる方です。

Q3.監事に、役員の親族を就任させることはできますか?

A3.監事は、その職務内容から一定の客観性が望まれる役員です。そのため、医療法人の理事長やその他の理事の近親者をもって監事に充てることは、適切とは言えません。

Q4.社員って何ですか?また、何名必要ですか?

A4.社員といっても医療法人の職員ではありません。株式会社の株主のような存在で、医療法人の運営を決定する役割を担っています。社員は最低でも3名は必要です。

Q5.一人医療法人ということは社員は1名でも良いのですか?

A5.社員は最低3名必要です。一人医療法人であろうとなかろうと、医療法人の設立認可申請に必要な手続きも医療法人の組織形態も基本的には変わりません。

Q6.他の医療法人の理事長が新たに医療法人を設立した場合、理事長を兼務することはできますか?

A6.法令上の規制はありません。ただし、理事長は、医療法人の代表権を持ち、管理運営の責任者であることから考えると、適切ではないでしょう。適切ではありませんが、それ相応の理由があれば、不可能ではありません。
ちなみに、既に医療法人の理事長にある方が、新たに別の医療法人を設立する場合には、既存の医療法人の運営、資産状況も審査対象となります。また、医療法人は複数の医療施設の開設が可能なのに、あえて別の医療法人を設立することについても、特別の理由やその必然性を示す必要があります。

Q7.役員が営利法人の役員を兼務することはできますか?

A7.医療法人の運営に営利法人が影響を与えることは、非営利性という観点から認められることは厳しいでしょう。ただし、営利法人の規模が小さく、営利法人等との取引額が少額など一定の場合には認められる可能性もあります。

Q8.個人病院・診療所の開設時の負債を新設の医療法人に引き継ぐことはできますか?

A8.病院・診療所施設の建物建設や内装工事、医療機器の購入を目的とした負債で、当該資産を拠出する場合は、拠出した資産に応じた負債の引継ぎはできます。ただし、個人開設時の運転資金や個人的な負債については、引き継ぐことはできません。

Q9.附帯業務って何ですか?

A9.医療法に定められている次の業務です。
① 医療関係者の養成又は再教育
② 医学又は歯学に関する研究所の設置
③ 疾病予防のために有酸素運動を行わせる施設の設置
④ 疾病予防のために温泉を利用させる施設の設置
⑤ その他保健衛生に関する業務
定款に規定されていない場合は、定款変更認可申請が必要になります。

Q10.付随業務って何ですか?

A10.例えば次のような医療に付随する業務が付随業務になります。
① 隣接する患者用駐車場の経営
② 無償で行う患者送迎
③ 院内売店
④ 医療用器具(歯ブラシ等)の販売
医療に付随している業務になりますので、定款の規定は必要ありません。また、特に必要となる手続きはありません。